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2017年2月23日 木曜日 投稿者:坂本 乾

働き方カンファレンスを聴講して来ました

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こんにちは。ウェブリックの坂本です。

先週、東京で「働き方カンファレンス2017」を聴講してきましたので少しレビューをまとめておきます。キーワードとしては、副業、兼業、越境、外国人、テレワークでしょうか。。

副業、兼業

最近、某大手企業も兼業について認める制度を導入しましたが、この流れは近い内に一般的にはなりそうです。

話を聞く限りは、その他の大手企業も副業や兼業を認めるという方向性はあるようです。もしかすると認めるというより、企業側としては、「副業してください」というのが本音かもしれません。企業側が今までのような雇用体系を維持することはできなくなってきているのは、昨今のニュースからも周知の通りです。そもそも、かつてのような1社に何十年も就労したり、年功序列的な組織体制などは、中小企業では殆ど難しい状況ですので、実質は人材の流動比率の高い中小企業では既に導入されているところも多いかもしれません。

で、副業も認めるという企業側の考えとしては、

@雇用流動性には概ね賛成
@ただ全て流動的になり過ぎても困る
@そうは言ってもいい人材には長くいて欲しい
@でもいい人材は流動性が高くなる
@じゃー副業していいから、会社には席は置いてね

という感じでしょうか?

ただし、雇用流動化の流れの中で、仕事をして行くという体制に今の日本はなってないので、慣れるまでは結構な時間要するか、うまく行かないんではないというのが個人的な感想です。

日本は今までの働き方システムが最も向いていたんですが、現状はグローバル化の中で、世界標準的な働き方を迫そんなことは言っていられないというのが実情かと思います。

越境学習

副業、兼業の流れから、いきなりシフトするのはちょっと、、、ということで、最近企業ニーズが高い働き方が越境学習と言えそうです。越境学習とは、会社に席を置きながら、分野の違う企業や分野で一定期間働き、見聞を広めて、戻ってきて貰おうという制度です。出先として、関連企業、他業種企業、NPOなど色々で出先企業を斡旋している仲介の会社が沢山出てきました。今回、参加していた企業として面白かったのは、

NPO法人 二枚目の名刺 http://nimaime.com/
NPO法人 クロスフィールズ http://crossfields.jp/
株式会社 ローンディール http://loandeal.jp/

で、今回は参加してないですが、知人から聞いた企業で越境で面白かったのが、

NPO法人 very50 http://very50.com
↑ここは法人のみではなく個人や学生にも対応してます。

越境系の働き方については、企業側からすると、越境した社員はその後戻って来るのか?など、素朴な疑念がまだあったり、越境する社員側からすると、戻ったときの自分の居場所はあるのか?など、双方に色々な課題があるようですが、戻った後の越境した社員のインセンティブを行く前から考えておくなど、戻った後のことを考慮して計画するのが重要なんだとか。。どちらにしても、ローンディールの代表もおっしゃってましたが、越境学習は、上記の会社のサービスを通してだけじゃなく、普通に会社を退社してからも、出戻りがし易い環境や習慣ができれば雇用の流動性の意味でも、社員、企業双方にとってもメリットが大きいかもしれません。そもそも、上記のような会社が仲介しなければ越境できないという状況もオカシイのかもしれませんね。。

外国人労働者

今後、もっとも重要なのが、外国人の方との仕事でしょうか。近い将来、確実に労働人口が足りなくなるというのは、既に始まっていることで、ここは、現実的な課題として、最重要な問題だと感じています。ただ、最近、コンビニなどで外国人をよく見かけますので、いい方向なのかなと思いきや、話によるとほとんどが留学生で、現状、日本で就職して仕事している外国人(留学生のアルバイトではなく)は、物凄く少ないそうです。さらに、外国人留学生はとても増えたのに、その後、日本での就業率も物凄く少ないとのこと。。

厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(平成28年10月末現在)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000148933.html

厚生労働省の発表では、なんだか増えているような印象を与えるような書き方ですが、実際の目標である就労には結びついておらず、原因は企業側の外国人に対しての認識の低さと、実際に受け入れ体制や制度がないということが言えそうです。また、受け入れはしたいけど、単に「すぐ国に帰ってしまうのでは?」とか「言葉が通じないので仕事にならない」とか、ネガティブな印象が先行して、躊躇しているかもしれませんね。普通に有り得る話です。外国人への意識改革も求められるということですね。